ネットワークビジネスで会社を設立したい！メリット・デメリットは？
「ネットワークビジネスで、会社を設立したい！」
このように思っている方も多くいらっしゃることでしょう。
しかしながら、「会社を設立して損しないかな？」
「今より税金がたくさんかかるイメージがある。儲けが少なくなるのでは？」
このように会社を設立することに、不安を抱いている方も多いのではないでしょうか？
ここでは、ネットワークビジネスで会社を設立するメリット・デメリットについてご紹介いたします。
目次
ネットワークビジネスで法人化するメリットについて
ネットワークビジネスで法人化するメリットは、大きく3つあります。
- 売上が上がるほど、税金面で有利
- 社会的に信用を得られる
- 最長2年間消費税の免税が受けられる
それでは、それぞれについて見ていきましょう。
売上が上がるほど、税金面で有利
法人化のメリットとして一番大きいのは、税負担を大幅に軽減できるという点です。
個人事業主の所得税は、年間所得に応じて、最大45％まで上がる累進課税制度が適用されています。
194万9千円までは、税率は5％ですが、329万9千円までは10％、4千万円以上の所得であれば45％の税率が適用となります。
一方、法人の年間所得に適用される税率は、800万円を超える部分は23.20％、800万円以下の部分は15％となります。
つまり、年間所得が多ければ多いほど、法人のほうが税金を抑えることができるのです。
ネットワークビジネスで、売上が伸びているのであれば、法人化するメリットは充分あります。
また経費計上できる範囲も、個人事業主より広がります。
例えば、家族に役員報酬を支払う場合、支払った役員報酬は人件費として経費に計上することができます。
社会的に信用を得られる
個人と法人では、社会的な信用度も異なります。
法人のほうが、断然信用度は高くなります。
法人化すれば、ネットワークビジネスにおける信用度もぐんと高まります。
最長2年間消費税の免税が受けられる
最長2年間消費税の免税事業者になるというメリットはあるのですが、インボイス制度により、条件によってはそれほど大きなメリットともいえなくなりました。
インボイス制度により、取引相手が免税事業者である場合、消費税分の仕入税額控除を満額受けられません。
そのため、取引相手が免税事業者である場合、取引先は損をします。
税負担を考慮して、取引先があなたの会社から適格請求書発行事業者に切り替える恐れもあります。
ただし、取引相手が、仕入税額控除を受けない場合、インボイスを発行できなくても問題はありません。
この場合は、最長2年の消費税免税は法人化のメリットであるといえます。
免税事業者であっても、取引相手によって適格請求書発行事業者になった方が有利だと思うのであれば、最長2年の消費税免税のメリットは受けられなくはなりますが、消費税の課税事業者を選択するという方法もあります
ネットワークビジネスで法人化するデメリットについて
ネットワークビジネスで法人化するデメリットについては、3つあります。
- 運営会社への登録情報の再更新の手続きが必要
- 会社継続のために税金がかかる
- 運営会社の経営状況により廃業せざるを得なくなるリスクがある
それでは、それぞれについて見ていきましょう。
①運営会社への登録情報の再更新の手続きが必要
ネットワークビジネスを行なうためには、運営会社への登録が必要です。
すでに個人事業主として登録を行なっていると思いますが、法人化にした場合、個人から法人への変更が必要となります。
ここで注意しなければならないのは、運営会社によっては、法人登録に条件がある場合があります。
法人化する前にあらかじめ確認しておきましょう。
②会社継続のために税金がかかる
ご存知のように会社設立の際には、費用がかかります。
定款の認証手数料、謄本手数料、収入印紙代、登録免許税など、最低でも約24万円は必要です。
また維持するための費用も以下のように必要となります。
- 法人住民税の均等割
- 社会保険料
- 決算公告費用
- 株主総会費用
- 役員変更再登記費用
- 税理士費用
これらを全部合わせると、少なく見積もっても100万円近く必要になります。
③運営会社の経営状況により廃業せざるを得なくなるリスクがある
ネットワークビジネスは、運営会社の経営状態が大きなカギとなります。
運営会社の売上が悪ければ、廃業に追い込まれることも無きにしも非ずです。
また、ネットワークビジネスに関する法規制が強化された場合、紹介者に支払われる報酬が運営会社の経営状態により、振込額が減少したり遅延したりする恐れもあります。
ネットワークビジネスで法人化すると、連鎖倒産のリスクも高まることを理解しておく必要があります。
まとめ
ネットワークビジネスを法人化するべきかどうか迷っている方、上記に挙げたメリット・デメリットを鑑みて、法人化のタイミングは、年間売上が800万～900万円と言われています。
法人化を考えているのであれば、まずは会社を維持するために売上を安定させることから始めましょう。
充分な売上があれば、会社を設立しても継続していくことができます。
ネットワークビジネスで法人化をする場合には、税金や事業でかかる費用、会社設立や維持にかかる費用などを検討し、充分なシミュレーションを行なったうえで、法人化するようにしましょう。
