時短勤務ができる会社に転職したい！成功させるコツとおすすめ職種も紹介
育児や介護などの理由で、時短勤務を希望しているという方は、年々増えています。
ここでは、「時短勤務ができる会社に転職したい」という方必見！！
時短勤務ができる会社への転職を成功させるコツについてご紹介いたします。
目次
時短勤務とは？
時短勤務とは、育児や介護いずれかの理由で、通常の勤務時間よりも短く働く勤務スタイルのことです。
時短勤務にしたいと言い出しにくいという方もいらっしゃると思います。
しかしながら時短勤務は、決して悪いことでも、わがままなことでもありません。
労働者の権利として、育児・介護休業法第２３条のなかに記されています。
つまり、企業には時短勤務の制度設置が義務付けられているのです。
育児を理由に時短勤務ができる権利が法律で保障される労働者の条件としては、３歳に満たない子どもがいるフルタイムで働く人です。
この条件に当てはまる人から「時短勤務にしたい」との申し出があった場合、企業としては、１日の所定労働時間を６時間とする義務があるのです。
時短勤務の条件について
「時短勤務を申請したにも関わらず、会社に断られた」という方もいらっしゃるでしょう。
人員不足、業態的に難しいとの理由で、企業側から時短勤務を断られる場合があります。
だからと言ってすぐに諦めてはいけません。
なぜなら、このような場合であっても企業側は、フレックスタイム制やベビーシッターの費用負担、リモートワークの導入など、時短勤務に応じることができない代わりに代替措置を取らなければならないと法律で定められているからです。
根気強く交渉を続けることが重要です。
時短勤務中に残業をすればどうなる？
時短勤務に会社が了承してくれたとはいえ、これまでと変わらない仕事量であれば、残業しなければならないこともあるでしょう。
そのような場合はどうなるのでしょうか？
気になりますよね？
育児・介護休業法によると、時短勤務中の残業は特に禁止されていません。
ということは、時短勤務中であっても、労働者本人が了承すれば、６時間を超えて働いていても構わないということです。
ただし、残業代がつくのは、労働時間が１日８時間を超える場合のみです。
また育児・介護休業法第１６条の８において、「所定外労働の制限」という項目があります。
時短勤務中に、企業から残業を命じられても残業に応じる必要はありません。
短時間正社員と時短勤務、何が違うの？
短時間正社員制度とは、１日５〜６時間の労働時間で、正社員としての雇用契約を結ぶ制度のことです。
企業が独自に設置しているものであるため、法律は一切関係ありません。
そのため、条件なども満たしている必要がなく企業側との合意があれば可能です。
時短勤務の現状
時短勤務に切り替えるタイミングで転職したいと考えている方にとっての不安は、「果たして、最初から時短勤務を希望して転職ができるのだろうか？」ということではないでしょうか？
結論から言うと、可能です。
しかしながら、企業側は時短勤務の人よりフルタイムで働いてくれる人を求めます。
そのため、フルタイムで転職を目指すのに比べると難易度は高いといえます。
パーソル総合研究所が2023年に発表した調査によると、正社員で時短勤務として働いている人は、２.５％でした。
およそ５０人に１人以上が時短勤務しているということになります。
しかしながら、コロナ禍以降、時短勤務に対する印象も変わってきました。
厚生労働省の「令和元年度雇用均等基本調査」によると、時短勤務制度を取り入れている企業は、２０１８年には、６５.１％、２０２０年には、６７.４％と、２年の間に２.３％も増加しています。
年々、時短勤務のハードルは下がってきていることを感じます。
時短勤務がしやすい企業とは？
厚生労働省が実施した「令和元年度雇用均等基本調査」によると、時短勤務を取り入れている業種は、「金融業・保険業（94.9%）」がもっとも多く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業（89.0%）」「、複合サービス事業」（83.8%）」、「不動産業、物品賃貸業（82.5%）」となっています。
時短勤務で転職するために押さえておくべき５つのポイント
時短勤務で転職を狙う人は、企業の求人に応募する段階で押さえておくべき５つのポイントがあります。
時短勤務の種類や条件を把握する
まずは、時短勤務についての知識を深めておきましょう。
時短勤務には、法に定められたものと企業の裁量に任せているものがあります。
法で定められている時短勤務ができる条件は、３歳未満の子どもがいるフルタイム労働者です。
一方、企業の裁量による時短勤務には、パートタイムやフレックスタイムなどといった企業によって独自の制度があります。
場合によっては、企業が導入している制度の方が、法で定められたものよりも条件が良い場合も多々あります。
求人票で、この点についてもしっかり確認するようにしましょう。
自分のスキルにあった求人を探す
時短勤務を最初から口にすると、企業側はあまり良い顔をしないことも多くあります。
しかしながら、時短勤務という企業側にとっては良い条件とはいえない労働者であってもそれを上回るスキルがあれば、採用につながる可能性は高いです。
仕事を探す際には、時短勤務という自分にとって不利な条件であっても、高いスキルを持っているあなたに働いてほしいと企業に思ってもらえるように、自分が自信のある分野、自分のスキルにあった求人に注目しましょう。
履歴書や面接でアピール
仕事にかける情熱や責任感の高さ、これまでの実績などを履歴書や面接でしっかりとアピールしましょう。
ポートフォリオを作成し、企業側にしっかりと伝える姿勢が重要です。
計画的に転職活動を行なう
転職活動には、多くの時間と労力と費用が必要です。
むやみやたらに行なっているとなかなか決まらず、費用や時間、労力だけが消費され、育児との両立も難しくなるかもしれません。
計画的に行なうとともに、転職活動をバックアップしてくれる家族や友人などを味方につけて協力してもらいましょう。
時短勤務希望ということは最初の面接で企業側に伝える
時短勤務が希望であるということは、最初の面接で企業に伝えるようにしましょう。
面接が進んでいくと、なかなか言いにくいものです。
企業には、時短勤務が難しい部署や職種、ポジションがあります。
一方で、時短勤務が可能な部署や職種、ポジションもあります。
企業側に、時短勤務希望であることを最初に伝えることで、時短勤務ができる部署や職種、ポジションでの検討をしてもらえるようになります。
まとめ
育児や介護などの理由で、通常の勤務時間よりも短い時間働くという制度である時短勤務。
時短勤務での転職を目指すなら、自分の希望やスキルに合った職種や希望を探すこと、意欲をしっかりとアピールすることが大切です。
またお子さんが３歳になったあとについての働き方についてもしっかりと考えておくことも重要です。
このほか、時短勤務で入社した場合の想定もしておきましょう。
まわりの理解やサポートが得られる職場環境なのか、また時短勤務をしてもキャリアアップやステップアップができる環境なのか、などについても確認しておくことが必要です。
どうしても時短勤務できる再就職先が見つからない場合は、派遣やパート、フリーランスで働くという方法や、家族や周囲の協力やサポートをお願いし、フルタイムで働く方向に舵を切るという方法もあります。
フルタイムに方向転換すれば、収入や待遇面もアップするとともに、求人数も増えるので選択肢も広がるでしょう。
