ネットワークビジネスの経費について。経費処理の勘定項目は？
ネットワークビジネス従事者の皆さん、経費の処理についてお困りではありませんか？
ネットワークビジネスならでは経費処理について、どの勘定科目になるのかなどご説明いたします。
帳簿をつけるときや確定申告の際のご参考になさってください。
目次
初回登録料は経費計上できる？
ネットワークビジネスを始めるに当たって、初回登録料が必要な場合が多いです。
この初回登録料は、経費計上できるのでしょうか？
答えは・・・
初回登録料は経費計上できます。
登録料は、ネットワークビジネスを始めるにあたっての必要経費だと考えられます。
仕入れや報酬制度に参加できる権利を得るために登録料は必要不可欠なものです。
よって事業関連性が明確であると認められるため、経費計上できるというわけです。
この場合の勘定科目は支払手数料です。
ネットワークビジネスのオートシップ代は経費計上できる？
ネットワークビジネスでよくあるのがオートシップという制度です。
いわゆる定期購入のことです。
報酬システムにもよりますが、ネットワークビジネス業界では一般的に、１ヶ月に１度、もしくは２８日に１度、一定以上の商品を購入することで、アクティブ状態を維持し、ダウンラインからの報酬の受給条件を満たすことになります。
アクティブ状態にしておかないと、ダウンラインがどんなに商品を買ったとしても、自身に報酬が発生しません。
そのため、オートシップで常にアクティブ状態にしておくことが重要なのです。
さて本題に戻りましょう。
オートシップ代は経費計上できるか？ということですが、オートシップで送られてくる商品の使途が、下記のようなケースであれば、経費計上が認められる可能性が高いです。
- 実際に販売する
- デモンストレーションで使用する
- サンプルとして配布する
サンプルとして配布する場合やデモンストレーションで使用する場合の勘定科目は広告宣伝費または、試供品費に区分されると考えられます。
一方、オートシップで送られてくる商品を、個人で使用している場合、経費計上が認められない場合があります。
ただし、ご自身で使用することにより効果を実感し、自らが広告塔となってSNSなどで発信する場合、必要経費として認められる可能性が高くなります。
ポイントは、使用した成果をSNSで発信し、スクリーンショットなどで記録しておくこと。
また商品レビューを作成するなど、ビジネス目的で使用しているということが分かるように活動記録を残しておくことが重要です。
もし全額を事業経費として認めてもらえない場合でも、自己使用分と事業使用分を分けて使用割合で計上する家事按分で処理することも可能です。
これについて、少し詳しくみていきましょう。
自己使用分は経費計上できる？
ご自身で商品を消費した分については、全額経費に計上するのが難しい場合があります。
そのため、次に挙げるいずれかの方法で対応するようにしましょう。
家事按分で処理する
家事按分（かじあんぶん）とは、プライベートでの利用分と事業での利用分に振り分けることを言います。
分かりやすい例で言えば、自宅の一室をオフィスとして使っている場合、または車をプライベートと事業両方で使っていたりする場合、家事按分を行うことで、事業で使った分は経費として計上することができるようになるのです。
家事按分の対象となるものには、次のようなものがあります。
- 家賃
- 水道光熱費
- 通信費
- 交際費
- 交通費
これに、商品の個人使用を当てはめてみます。
商品を購入する目的は、２つあると考えられます。
- 自己使用
- 広告宣伝
これを上記に当てはめると、自己使用がプライベート、広告宣伝が事業ということになり、自己使用に関して家事按分として処理できるということになります。
全額経費計上
自己使用分もビジネスの一環であることを証明することによって、全額経費計上できる場合もあります。
この場合に必要になるのが、自己使用がビジネスの一環であるという証明です。
例えば、SNSの投稿やレビュー記事などの記録が、これらの証明になります。
スクリーンショットをするなどして記録を残しておきましょう。
まとまった金額での商品購入は経費計上できる？
例えば、２００万、３００万と商品をまとめて購入する場合、必要経費と認められるのでしょうか？
答えは・・・
まとめ買いは経費として計上できると考えられます。
このときの勘定科目は、まとめ買いが将来的な販売を目的としている場合には仕入高または商品といった勘定とし、在庫管理を行います。
未使用分に関しては棚卸資産として計上します。
まとめ
ネットワークビジネスの経費処理について大切なのは、事業であるという証拠をしっかりと残しておくことです。
例えば、商品を自己使用した分に関しても、SNSやレビュー記事を投稿したことによって商品の広告宣伝につながることになりますので、必ずSNS投稿やレビュー記事をスクリーンショットし記録として残しておくことがポイントです。
また家事按分という処理の方法もあります。
ネットワークビジネスの場合でもビジネス目的であるという証拠を示すことができれば、経費計上することが可能なのです。
