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世間一般のお金の事情知りたい!4人家族の月々の生活費はいくら?

世間一般のお金の事情知りたい!4人家族の月々の生活費はいくら?

気になるよその家の生活費について、さらには理想的な生活費のシミュレーションなどについてご紹介してまいります。

4人家族の平均生活費は?

夫婦と子ども2人の4人家族の平均生活費は、1ヶ月30万6千円です。

気になる内訳は、食費が約8万6千円、水道光熱費が約2万3千円、教育費が約2万9千円です。
内訳のなかでもっとも多いのが、食費、次いで交通・通信費、その他の消費支出、教育娯楽、教育費用の順となっています。

この値は、子どもが2人いる家庭の場合であるため、子ども1人の家庭に比べると教育資金は約2倍になっていると言えます。
このように、子どもが増えるにつれて教育資金も増えていきます。
教育資金を計画的に準備することが必要不可欠であるとともに、成長するにつれて、教育費も増えていきます。
ますます計画的な資産形成が必要です。

4人家族の生活費シミュレーション

一般的な4人家族の生活費についてご紹介いたしましたが、あなたのご家庭と比べていかがでしたか?

ここからは、4人家族の場合の理想的な生活費について見ていきたいと思います。

収入に対しての家計の黄金比をご存知でしょうか?
生活に必要な支出50%:贅沢費30%:貯蓄費20%と言われています。

生活に必要な支出とは、食費、住居費、水道光熱費、通信費などのことです。
贅沢費とは、外食、趣味、娯楽費など、貯蓄費は、預貯金、投資、個人年金などを指します。

それでは、これらについてもう少し詳しく見ていきましょう。

生活に必要な支出の内訳

上記に示した生活に必要な支出の内訳について詳しく見ていきましょう。
生活に必要な支出のうち、
食費が15%
住居費が25%
水道光熱費・通信費がそれぞれ5%程度

とされています。

手取り別支出内訳シミュレーション

それでは、上記の理想の支出内訳を踏まえたうえで、手取り別に内訳のシミュレーションを見ていきましょう。

  1. 手取り20〜25万円
  2. 手取り30万円
  3. 手取り40万円

この3パターンでご紹介いたします。

①手取り20〜25万円

家賃:食費の理想的な比率は、25%:15%が目安です。

これを当てはめてみましょう。
家賃が約5万円〜6万2.5千円、食費は約3万円〜3万7.5千円となりますが、家族が多くなればそれだけ食費も多くなります。

これらを考慮すると、家賃は7万5千円、食費は4万7千円ぐらいまでがギリギリのボーダーラインかと思われます。

食費に関しては、お子さんが成長すればするほど、食費も右肩上がりに増えていきます。
食費が増えれば、ほかの項目を節約するなどといった工夫が必要となります。

②手取り30万円

手取り30万の場合は、家賃が約7万5千円、食費が約4万5千円が目安です。
手取り20万円台よりは少し余裕がありますね。

とはいえ、4人家族の平均食費額は約8万円であるため、食費を節約する工夫が必要ですね。

③手取り40万円

手取り40万円になると、家賃は約10万円、食費は6万円が目安です。
それでも平均食費額の8万円には届かないですよね。

とはいえ、ほかの支出を抑えることができれば、平均食費額ぐらいは出せるぐらいの生活水準です。
外食や趣味、娯楽費などといった贅沢費にも12万円ほど当てられるので、気持ち的にも余裕が持てますね。

子育て世帯の子どもにかかる費用とは?

子育て世帯の子どもにかかる費用とは?
子育て世帯は、何かとお金がかかります。
ここからは、お子さまにかかる費用について見ていきたいと思います。
お子さん1人当たりの金額を掲載いたしますので、お子さんが2人になれば2倍、3人だと3倍になります。

出産から1年間子育てにかかる費用

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)による平成22年インターネットによる子育て費用に関する調査報告書によると、出産後1年間にかかる子育て費用は、年間で約93万円と言われています。

このなかには、おむつやミルク代のほか、お宮参り、家族写真、お祝いごとなどの出費も含まれています。

未就学〜中学生までの子どもにかかる費用

未就学のお子さんの場合、1ヶ月平均約8万〜9万円かかります。
小学生になると、約10万円、中学生になれば、約13万円と、成長につれて費用は多くなっていきます。

年齢が上がるにつれて、習い事や塾といった費用もかかってきますし、私立の学校に進学すれば学費も高くなります。
また年齢が上がるにつれて、お小遣いや携帯電話代などもかかってきます。

まとめ

4人家族の世帯の支出の内訳についてご紹介いたしましたが、ご自身のご家庭と比べていかがでしたか?

お子さんの成長につれてかかる費用は、どうしても増えていきます。
夫婦2人だけのときや、お子さんが小さいうちに、教育資金の準備をすること、また食費や子どもにかかる費用が家計を圧迫しているようであれば、ほかの支出の見直しも定期的に行なうことが必要です。

またほかにも副業で収入を増やすことや、学資保険、投資などといった方法も有効的です。

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