インボイス制度は、MLMビジネスにどのような影響がある？
2023年10月から施行されるインボイス制度について、皆さんご存知でしょうか。
「私は、ネットワークビジネスをしているから、インボイス制度はあまり関係ないかな」と思っているディストリビューターの皆さん。
実は、このインボイス制度は、ネットワークビジネスに携わっている方にも無縁ではありません。
インボイス制度についての知識がなければ、もしかしたら2023年10月以降、ディストリビューターとしての活動ができなくなるかもしれないのです。
そうならないためにも、まずはインボイス制度についての知識を深めましょう。
ここでは、インボイス制度の仕組みや、ネットワークビジネスに与える影響についてご紹介いたします。
ディストリビューターとして活躍している皆さんは、ぜひこの記事を読んでいただき、2023年10月以降のインボイス制度施行に備えていただきたいと思います。
目次
インボイス制度とは？
インボイス制度は「適格請求書等保存方式」のことで、インボイスとは、「適格請求書」のことです。
「適格請求書」とはどのような請求書のことをいうのでしょうか？
「適格請求書」とは、以下の条件をすべて満たしている請求書のことを指します。
- 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
- 取引年月日
- 取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
- 税率ごとに合計した対価の額および適用税率
- 消費税額
- 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
上記の条件をすべて満たす請求書によって、消費税を正しく計算して納付するための制度が、インボイス制度なのです。
MLMクビジネスへのインボイス制度の影響
ネットワークビジネスにおいて、現在はディストリビューターに対してアムウェイ社やニュースキン社といったＮＢ企業から支払われる報酬等には、消費税が上乗せされた形で支払われています。
しかしながら、インボイス制度が施行されることにより、ディストリビューターは、支払い元からインボイス（適格請求書）の提出を求められる可能性があります。
インボイス制度が施行されるとネットワークビジネスの何が変わってくる？
それでは、具体的にインボイス制度が施行されると何が変わってくるのか、現在の消費税納税の仕組みと、インボイス制度施行後の変更点について見ていきましょう。
現在の消費税納税の仕組み
現在、年間の課税売上高が1000万円以下の個人事業主や小規模事業者は「免税事業者」として消費税の納税義務が免除されています。
この制度は、個人事業主や小規模事業者支援のために行なっている制度です。
取引企業は、取引先が消費税納税事業者であれ、免税事業者であれ、いずれにせよ消費税を上乗せした料金を取引先に支払っています。
これにより免税事業者の場合には、取引企業から受け取った消費税は「益税」となります。
一方、報酬を支払う取引企業側としては、二重課税を防ぐための対策として、取引先が発行する請求書があれば、消費税申告の際に仕入れ税額控除が受けられます。
これにより、企業側は売上税額から仕入税額を差し引いた金額を消費税として納税すればよいことになります。
インボイス制度施行後の変更点
報酬の支払い元（NB企業）は、今後、インボイスを発行してもらえなければ、仕入れ税額控除が受けられません。
そのため、NB企業が行なう対策として、以下のような事が考えられます。
- インボイスがなければ消費税分の支払いはしない
- インボイスがなくても消費税分の支払いをする（NB企業が免税事業者の肩代わりをする）
- インボイスがなければ取引しない
各社ともまだはっきりと発表されていませんが、現段階では以上のような対応が考えられます。
もし③の「インボイスがなければ取引しない」ということになれば、現在ディストリビューターとして活動されている方にとっては、死活問題です。
ビジネスを継続するのであれば、インボイス発行事業者登録をしておかなければいけないことになります。
インボイス発行事業者登録をした方がいい？
ＮＢ企業の今後の対応にもよりますが、上記の②「インボイスがない場合は、NB企業が肩代わりをしてでも消費税分をディストリビューターに支払う」をＮＢ企業が選択しない場合、ディストリビューターとして継続して活動したいのであれば、インボイス発行事業者登録をした方が良いと思われます。
しかしながら、インボイス発行事業者登録をすることにより、年間の売上額に関わらず、消費税申告が義務づけられることになるので、これまで消費税の納税免税事業者になっていた方にとってはマイナスに思えるかもしれません。
その対策として、年間売上が5000万円以下の事業者に対しては、簡易課税制度が設けられています。
また業種によって異なる割引率で消費税が減額されるので、消費税申告の手間が簡易化されます。
まとめ
2023年10月から施行されるインボイス制度は、ネットワークビジネスにも大きく影響しそうです。
ディストリビューターとして、継続して活動したいのであれば、インボイス制度の仕組みをしっかりと理解したうえで、ＮＢ企業の動向によっては、インボイス発行事業者登録をしておいたほうが良いかもしれません。
