サラリーマンが副業で起業！法人化の方法と節税メリットをご紹介！
近年、副業を容認する会社が増えてきました。
多くのサラリーマンが、企業に勤めながら副業をしています。
また副業で起業する人も増えています。
それはなぜか？
実は法人化した方がメリットがあると考えたからです。
それはどんなメリットなのか？
ここでは、サラリーマンが副業で起業する方法と、そのメリットについてご紹介いたします。
目次
サラリーマンが副業で起業するケースとは！？
サラリーマンの副業には、さまざまな業種がありますよね。
他社でのアルバイトや、スキルを活かした業務委託などといったすぐに始められるものから、不動産や株式投資、動画配信などによる仕組みをつくることで不労働所得が得られるものまでさまざまです。
そんななか、サラリーマンが副業で起業するのはどのような場合でしょうか？
それは、副業による所得が多く見込まれる場合です。
副業による所得は、収入から必要経費を引いたものですが、この金額が高くなれば、儲けが多いということになります。
儲けが多ければ、個人事業主としての所得税の負担も増えます。
そこで節税のために行なうのが、法人化です。
個人事業主と法人では、負担する税額が変わってきます。
そのため、ある程度の収益へ到達したら、法人化を考えるのがベストです。
法人化にするタイミングはいつがベスト？
いつ法人化すればよいかについては、さまざまな考え方がありますが、その一例をご紹介しましょう。
それは、個人事業主の所得税の税率が、法人税の税率を上回ったときです。
それについては、まずはそれぞれの税率について見ていきましょう。
個人事業主の所得税率
個人事業主の所得税は、所得金額によって税率が変わってきます。
例えば、
| 千円～194万9千円まで | 5％（控除額は0円） |
|---|---|
| 195万円～329万9千円まで | 10％（控除額は9万7千500円） |
| 330万円～694万9千円まで | 20％（控除額は42万7千500円） |
という風に徐々に税率が上がってきます。
そして4千万円以上は、45％（控除額は479万6千円）となってきます。
詳しくは、国税庁のＨＰ「所得税の税率」をご覧ください。
法人税の税率
一方、法人税率は以下のとおりです。
資本金1億円以下の法人で適用除外事業者以外の法人は、年800万円以下の部分は15％、適用除外事業者は19％の税率がかかります。
年800万円超の部分に関しては、23.20％の税率となります。
資本金1億円以上の法人などの場合は、23.20％の税率となります。
詳しくは、国税庁のHP「法人税の税率」梅田パートナーズ法律事務所HP「遺産相続・遺産分割・遺留分請求」をご覧ください。
法人化するベストなタイミングは？
上記の税率から見ていくと、法人化するタイミングについてベストなタイミングといえるのは、上記の個人事業主の税率の欄、所得が330万円～694万9千円に当てはまる所得が出るようになったタイミングです。
個人事業主のままであれば、所得税は20％になってしまいますが、法人にすれば15％です。
しかしながら、控除額や所得税以外の税も関わってくることから、実際には、所得が400万円を超えたタイミングで法人化するのがおすすめです。
ただし、法人化すれば、その分事務負担や手続きも増えます。
また税務処理を専門家に依頼することになるので、その分費用もかさみます。
また法人化となれば、社会保険の加入や会社運営に必要な費用も増えることになります。
これらを加味すると、所得900万円前後になってはじめて法人化を考えたほうが良いともいえます。
これについては、個々の考え方やケースがあると思うので、ご自身の場合に当てはめて考えてみてください。
サラリーマンが副業で起業し法人化するメリット・デメリットとは？
ここまで、サラリーマンが法人化する理由のひとつに節税を挙げましたが、このほかのメリット・デメリットについても見ていきたいと思います。
サラリーマンが副業で起業し法人化するメリット
まずは法人化のメリットについてご紹介します。
メリットとしては、5つ挙げられます。
- 社会的信用を得やすい
- 資金調達をしやすい
- 助成金を利用しやすい
- 最長10年赤字を繰越控除できる
- 法人の財産は、相続税の対象にならない
サラリーマンが副業で起業し法人化するデメリット
それでは、次に法人化するデメリットについても見ていきましょう。
デメリットは4つあります。
- 会社を設立するとき、また解散するときにコストがかかる
- 社会保険の加入が必須
- 赤字でも法人住民税の均等割りは負担しなければならない
- 事務的な負担が増える
サラリーマンが企業した場合、本業があるので副業ばかりに時間はかけられません。
そのため、事務手続きが増えることは、かなりのデメリットだといえます。
自分ができない分は専門家にお願いすることになりますが、その分コストも増えます。
まとめ
サラリーマンが副業で起業し、法人化する場合に注意すべきことは、会社を設立することが、必ずしも得だとはかぎらないということです。
法人は、個人事業主よりも、節税面でメリットがあるというイメージがありますが、すべての人に当てはまるわけではないということを知っておきましょう。
個人事業主の所得税は、所得額が大きくなるほど税率が上がります。
所得額が少ない、すなわち所得税率が低いうちは、法人化しても損をする可能性の方が大きいといえます。
サラリーマンが本業を続けながら、起業し法人化するには、タイミングが重要です。
法人化するメリットが十分にあると考えたときが、法人化のベストタイミングだといえます。
