年収1000万円！手取り額と世帯別のリアルな生活レベル
生活レベルが高い人の目安として、年収1000万円が挙げられます。
多くの人の羨望の眼差しが降り注がれる裕福層のボーダーラインではありますが、実際のところどうなのでしょうか？
税金が高く、意外と手取りは少ないという実態もあるようです。
ここでは、年収1000万円の人の手取り額と世帯別に見るリアルな暮らしをご紹介し、年収1000万円の人の生活レベルについてご紹介いたします。
目次
年収1000万円の人の手取り額とは？
年収1000万円の場合、実際に手元に残る手取り額は、約700万円〜780万円ほどです。
年収から所得税や住民税、健康保険、厚生年金などの社会保険料を差し引くと、手元に残る金額は、7割から8割程度になるのです。
税金や社会保険料の金額に関しては、扶養家族がいるかいないかでも変わってきますし、加入している健康保険の種類によっても個人差があります。
そのため、同じ年収1000万円でも手取り額に差があるのです。
日本における所得税は、収入が多ければ多いほど、税率が高くなる累進課税制度が採用されています。
そのため、年収1000万円の層は、税負担の大きさを感じやすいと言えます。
独身と既婚者では手取りが変わる？
実は、年収1000万円の手取り額は、独身か否かによっても変わってきます。
独身の手取りは約720万円前後です。
一方、年収100万円以下の配偶者や16歳以上の子どもなど、扶養家族がいる場合は、約730万円〜780万円となります。
なぜ変わるのでしょうか？
これは、既婚者の場合、配偶者控除や扶養控除といった所得控除が適用されるためです。
配偶者控除や扶養控除が適用されることにより課税対象となる所得が減ります。
そのため、所得税や住民税が軽減されることになります。
年収1000万円の人はどのぐらいいるの？
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円を超える給与所得者の割合は、全体の6.2％とされています。
つまりおよそ16人に1人が年収1000万円を超える給与所得者であるということです。
ちなみに、日本の平均年収は468万円、年収1000万円は、平均年収の2倍以上ということになります。
次に世帯別で見てみましょう。
厚生労働省の「2024年国民生活基礎調査」によると、共働きなどで世帯年収が1000万円を超えている世帯の割合は、全体の12.3％ということですが、それでも約8世帯に1世帯ということです。
世帯構成別生活レベルの比較
それでは、次に単身、夫婦、子育て世帯の3つの世帯構成別に生活レベルを比較していきましょう。
年収1000万円の単身者の生活レベル
単身者の場合であれば、年収1000万円あれば生活にはかなり余裕があります。
仮に月の手取りを約60万円としましょう。
そこから、家賃や食費などの基本的な生活費を差し引いたとしても毎月10万以上の貯蓄や投資が可能になります。
家賃の目安は収入の3分の1程度が理想とされていますので、18万円前後の物件に住むことが可能です。
18万円前後の家賃であれば、都心でも比較的条件の良いマンションに住むことができます。
生活に余裕があるので、趣味や娯楽、自己投資にもお金をかけることができるうえ、将来に向けた資産形成にも積極的に取り組むことができます。
充実した生活を送ることができる生活レベルであると言えます。
子どもがいない夫婦2人世帯の生活レベル
子どもがいない夫婦2人世帯の場合、共働きであればかなりゆとりのある生活ができるでしょう。
世帯収入が1000万円あれば、月の手取りは約60万円以上はあると思われます。
そこから生活費を差し引いても毎月10万円以上の貯蓄や投資が可能になります。
家賃は20万円程度の物件も視野に入れることができるため、都内でも2LDKなど広い間取りの物件に住むことが可能です。
また夫婦の趣味や旅行、外食にもお金を使うことができるため、生活水準は高いと言えます。
将来、子どもができたときのため、住宅購入のために計画的に貯蓄や資産運用といったライフイベントに備えた資金計画も立てつつ、日々の生活を楽しむこともできる生活レベルです。
年収1000万円の子育て世帯の生活レベル
子育て世帯の場合、生活レベルは教育費をどの程度かけるかによって大きく異なります。
分かりやすく言えば、公立の学校か私立の学校かによって年間支出は大きく異なるというわけです。
私立の学校の場合、公立の学校の3倍以上の費用がかかるとされています。
子どもの数が増えれば、さらに負担も増えることになります。
高校進学以降の費用については、これまで所得制限があった公的支援ですが、令和8年度からは高校授業料の実質無償化について所得制限が完全に撤廃される見通しです。
これにより、年収にかかわらず全世帯が対象となり、私立高校に通う場合の支給上限額も年額45万7200円にまで引き上げられることになります。
しかしながら、教育費においては、私立高校の授業料の差額、入学金、部活動に係る費用、塾や予備校費、大学進学費用などは支援対象外であるため、子育て世帯の場合は、年収1000万円であっても教育費により家計が圧迫されている世帯もあります。
年収1000万円で豊かな生活レベルを保つには
年収1000万円であっても世帯によっては、余裕があるとは言えないことが浮き彫りにされたカタチとなりました。
巷では、年収1000万円＝裕福とされていますが、文字通り豊かな生活レベルと保つためには、どうすれば良いのでしょうか。
ポイントは、3つあります。
固定費の見直し
住居費や、通信費、保険料、サブスクなど毎月かかってくる固定費を見直すことで家計費を抑えることができ、その効果も持続しやすくなります。
資産を増やす
余ったら貯蓄ではなく、先取り貯蓄で確実に資産を増やしましょう。
自動積立定期預金やiDeCoを活用し、毎月確実に貯蓄に回したり、NISAで資産を増やすこともおすすめです。
ライフプランに沿った支出管理
ライフプランを明確にし、逆算して現在の支出管理を行なうことも大切です。
例えば、子どもの大学進学にいくら必要、いつまでに住宅を購入するなどといったライフプランに沿って貯蓄や投資を行うことで、毎月の支出の目安もはっきりと見えてきます。
まとめ
年収1000万円は、世間一般的には裕福とされていますが、実際のところは税金などを差し引かれると手取り額は、約700〜780万円ほどです。
また生活レベルも世帯によって大きく異なります。
高収入とされる年収1000万円であっても生活が苦しいと感じる世帯もあるのです。
豊かな生活を実現するためには、家計管理の徹底、NISAやiDeCoなどを活用し資産運用をすることが大切です。
