子どもを2人育てるためにはいくら必要？理想の世帯年収、かかる費用は？
物価の上昇、給料は上がらない・・・不況といわれる日本経済ですが、そんななか子育て中のご家庭では、大変な思いで子どもを育てているという声もよく聞きます。
これから子育てをしようという方、また子どもを授かりたいけど、育てていけるか不安という方のために、ここでは、子どもを2人育てるためには、どんな費用がかかって、どのぐらい年収があるのが理想か？など、今から知っておけば、これから子育て・・・というご家庭にも安心して子育ての準備をしていただける情報をご紹介いたします。
子どもを2人育てるためにかかる費用
子どもを2人育てるためには、どのような費用がかかるのでしょうか。
一番多くかかるのが、教育費といわれています。
子どもの年齢に応じて、かかる教育費も異なります。
子どもがどの年代のときに、一番多く教育費がかかるのでしょうか。
内閣府が発表した「平成22年インターネットによる子育て費用に関する調査」によれば、中学生の教育費の負担が最も大きいということです。
中学生の教育費の内訳としては、
- 「学校教育費」
- 「学校外教育費」
がありますが、より大きな割合を占めるのが、塾などにかかる費用「学校外教育費」です。
同調査によれば、中学3年生は高校受験を控えているため、他の学年より多く費用がかかり、学校外教育費は年間平均206,315円とされています。
これは、中学受験を控える小学6年生にかかる費用の倍ほどの費用です。
ただし、この金額はあくまでも平均値です。
子どもが通う中学校が公立か私立かによっても大きく金額は異なります。
ここで、文部科学省発表の「平成30年度子どもの学習費調査」を参照し、私立中学と公立中学でそれぞれ学費がいくら必要か、見てみましょう。
私立中学の学費の総額は、1,406,433円、公立中学は、488,397円です。
私立中学と公立中学では、90万円以上差があることが分かります。
世帯年収とは？
子どもの教育にかかる費用が、たくさんかかるということはお分かりいただけたことでしょう。
それでは、本題の「2人の子どもを育てるための理想な世帯年収は？」というテーマについて見ていきましょう。
そもそも皆さん、世帯年収の定義はお分かりでしょうか。
世帯年収とは、夫婦など、住居と生計をともにする人の年収を合計した金額のことです。
一方、手取りは、年収から税金や社会保険料などが引かれたあとの金額のことを指します。
分かりやすい会社員の例で見てみましょう。
源泉徴収票の「支払金額」の夫婦の合計が世帯年収です。
一方、実際に口座に振り込まれた金額が手取りです。
例えばここに、世帯年収600万円の夫婦がいたとします。
夫の年収は、500万円です。
パートをしている妻の年収は、100万円です。
夫は、税金や社会保険料など約100万円が差し引かれて、手取りは約400万円です。
妻は、30,000円の税金や社会保険料などが差し引かれて、手取りは97万円になります。
ご覧のように、年収が上がるにつれて、年収と手取りの差は大きくなります。
600万円の世帯年収がある家庭の手取りは、約497万円ということになります。
子ども2人の理想の世帯年収は？
世帯年収の定義が分かったところで、いよいよ、子ども2人を育てるためにはいくら世帯年収が必要なのか見ていきましょう。
厚生労働省が発表した「2019年国民生活基礎調査」によると、全世帯の年収の中央値は437万円、17歳以下の子どもがいる世帯の年収の中央値は672万円です。
子育て世帯は、全世帯に比べ200万円以上も上回っています。
次に、内閣府「平成22年度インターネットによる子育て費用に関する調査報告書」の、第一子1人あたりの年間子育て費用総額を参考にしてみましょう。
- 未就学児・・・1,043,535円
- 保育所・幼稚園児・・・1,216,547円
- 小学生・・・1,153,541円
- 中学生・・・1,555,567円
ご覧のように子どもの年齢が上がるにしたがって、かかる費用も増えているのが分かります。
第二子以降の費用は、第一子の7～8割程度に収まることが多いとされていますが、子どもが増えるにつれて、子育てにかかる費用も増えていくことは間違いありません。
これらのデータから、第一子1人あたりの年間子育て費用額は、世帯年収600万円～700万円の場合、約2割程度だといえます。
世帯年収300万円～400万円未満であれば、第一子1人あたりの年間子育て費用額は、3割を超えてしまいます。
そうなると、家計を大きく圧迫してしまいますよね。
これらのことから、子ども2人を育てようとすれば、最低でも600万円の世帯年収は必要であるといえます。
明治安田生命の「2018年子育てに関するアンケート調査」では、子育て世帯の理想の年収は、1,000万円程度という結果が出ています。
現実に子育てをしている世帯にとって、理想の世帯年収は、1,000万円ですが、現実は600万円ということになります。
子育て世代の手当について
子育て世代に支給される公的な手当のひとつに「児童手当」があります。
児童手当には、年収による制限が設けられています。
2022年10月からの「児童手当関連法」の改正により、世帯のなかで夫婦いずれか所得が高い方の年収が1,200万円以上の家庭では、児童手当が受け取れなくなりました。
また年収が高くなればなるほど、税金の負担も大きくなってきます。
子どもが2人いる世帯では、これにより子育て費用の負担が大きくのしかかってくる可能性もあります。
「子ども2人を育てるためには、年収アップしかない！」と考えている方もいらっしゃるかと思いますが、税金や各種手当の有無も含めて有利に働くよう検討してみることも必要です。
まとめ
子ども2人を育てていくには、最低でも600万円の世帯年収は必要であるということがお分かりいただけたと思います。
しかしながら、「子どもに高度な教育を受けさせたい」、そのためには「名門の塾に通わせて」・・・という親の想いがあるのであれば、教育費はもっとかさんでくるでしょう。
また、お住まいの地域や家計状況によっても、必要な世帯年収は変わってきます。
子ども2人を育てるためには、理想の教育を受けさせるためにかかる費用、そして、それを捻出できるだけの必要年収、また、将来に向けての教育資金の準備方法や、教育に少しでもお金をかけられるような家計の見直しなどが必要です。
