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育休後はどう働く?時短、フルタイムのメリット・デメリット

育休後はどう働く?時短、フルタイムのメリット・デメリット

現在育休を取得している方にとって、育休明けの働き方は大きなお悩みかと思います。

「子どもの成長を見守りたい」
「子どもと過ごす時間を大切にしたい」
「仕事もまたバリバリやりたい」

このように育児も仕事も・・・と思い悩んでいる方、多いと思います。

そのようなみなさまにここでは、時短勤務とフルタイム、それぞれの働き方を比較しそれぞれのメリット・デメリットをご紹介いたします。

時短勤務について

まずは時短勤務から見ていきましょう。
時短勤務とは、子育てや介護などの理由で、フルタイムで働くことが困難になった方が、通常の勤務時間よりも短い時間で働く勤務スタイルのことを言います。

育児・介護休業法により、現在企業には、従業員が「短時間勤務制度」を取得できる体制作りが義務付けられています。
子育てによる時短勤務は、一定の条件を満たした3歳未満の子どもを養育する従業員のみ取得可能となっています。

ここでいう一定の条件とは、

  • 育休取得前にフルタイム勤務をしていた正規雇用の従業員
  • 入社から1年以上経過した有期雇用契約社員
  • 週3日以上・実質6時間以上の勤務をしている時間給契約のパートタイマー

になります。

日雇い従業員や1日の労働時間が6時間に満たない従業員は、短時間勤務制度を利用することはできません。

現在は、子どもが3歳になるまで時短勤務ができることになっていますが、今後の法改正によって子どもの年齢が引き上げられる予定です。
企業側には、短時間勤務のほか、始業時間の変更、テレワーク、新たな休暇の付与、保育施設の設置等働きながら子どもを養育しやすくするための措置などから、2つ以上を選択し、実施することが求められます。

2025年4月以降は、働き方の選択肢も増え、3歳以上の子どもを養育している場合においても時短勤務を利用できるようになると思われます。

育休後の時短勤務のメリット

時短勤務の大きなメリットは、子どもと過ごす時間や家事に費やす時間を長く取れるという点です。

育休明けは、仕事に家事に育児にと何かと大変です。
またお子さんの成長も著しい時期でもあります。
日々成長するお子さんのそばにいて、成長を見届けたいという思いも時短勤務なら叶います

時短勤務においては、企業が就業規則で定めている所定労働時間を超えて労働する義務が免除されます。
さらに、小学校就学前のお子さんを養育している場合には、時間外労働協定いわゆる36協定に基づき、法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えた時間外労働を、1ヶ月あたり24時間、1年あたり150時間以内に制限することが可能になります。
また午後10時から午前5時までの労働義務も免除されます。

育休後の時短勤務のデメリット

基本給は、フルタイムの勤務時間がベースになっているため、時短勤務にすれば実労働時間が減ってしまい、それにより基本給も減ってしまいます。
また基本給が減ることにともない、賞与も減額になるケースが多くあります。

育休前に「固定残業代」「みなし残業手当」があった場合、時短勤務においては残業はしないという前提であるため、これらは支給されません。
そのため収入が大幅に減ってしまうことが考えられます。

またキャリアアップを目指したい方にとって、時短勤務は仕事の時間が大幅に削られるためキャリアップは、望めないと考えたほうが良いでしょう。

フルタイム勤務について

フルタイム勤務について

フルタイム勤務は、産休・育休以前と同じ勤務条件ということになります。
つまり、収入も休みも勤務時間も以前と何ら変わりありません。

育休後のフルタイム勤務のメリット

フルタイム勤務のメリットは、収入が以前と変わらない点です。
育休明けは、子どもを保育園に預けなければなりません。
保育料が必要となるとともに、子育て世代には何かと出費も多いため、収入が変わらないということは大きなメリットです。

また、時短勤務に比べ、労働時間が十分取れるため、自身の望むキャリアも形成しやすくなります。

育休後のフルタイム勤務のデメリット

フルタイム勤務は、労働基準法で定める法定労働時間である「1日8時間、1週間40時間」の条件はもちろん、企業が定める就業規則に則って勤務することになります。

当然、朝早くの出勤、夜遅くなっての帰宅になります。
育休前の仕事をこなしながら、保育園の送り迎えや家事をこなさなければならないことになります。
仕事と育児と家事に追われて、子どもと過ごす時間も少なくなりますが、ご自身の時間を捻出することも難しくなるでしょう。

またフルタイム勤務であれば、残業や出張などにも対応しなければなりません。
ご家族に協力してもらえるのであれば良いですが、協力者が近くにいない場合は、ベビーシターや育児代行サービス、遅くまで預かってくれる保育園を利用するなど、出費がかなり増えることになります。

しかしながら、フルタイム勤務であっても、勤務先が在宅ワークやフレックスタイム制を導入している場合であれば、ある程度柔軟に働くことが可能です。
2025年4月以降は、現在よりももっと選択肢が増える可能性もありますので、確認してみると良いでしょう。

まとめ

現在育休中の方にとって、育休明けの働き方は大きな課題だと思います。
時短にするかフルタイムにするか、頭を悩ませていることでしょう。
そんな時は、まずはご自身が何を大切にしたいかを考えてみることをおすすめします。

「子どもと一緒にいたい」「子どもの成長を近くで見守りたい」ということであれば、時短勤務を「仕事をバリバリしてキャリア形成を図りたい」ということであれば、フルタイム勤務を選択すると良いでしょう。
いずれにしても育休明け勤務を考える際には、協力者が大きなカギを握ります。
ご自身が仕事のときに助けてもらえるかどうか、育休の間に確認しておきましょう。
また身内に協力者がいない場合には、地域の子育てサービスについても調べておくと良いでしょう。

また勤め先の就業規則や制度、2025年4月からの制度によっても、働き方の選択肢は変わると考えらます。
今後の動向にも注意をしながら、ご家族とも十分に相談し、一番ベストな方法を考えてみてください。

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