法律に触れずに安全にネットワークビジネスを進めるポイントを徹底解説！
目次
ネットワークビジネスとは？
ネットワークビジネスとは、製品やサービスを消費者に直接販売しながら、その販売者が新たな販売者を紹介し、紹介された人も同様に販売活動を行うことで組織を拡大していくビジネスモデルを指します。
一般的には「マルチレベルマーケティング（MLM：Multi Level Marketing）」とも呼ばれており、商品購入や会員登録を通じて得られる売上や紹介手数料によって収益を得るのです。
ネットワークビジネルの特徴は、大手メーカーのように広告を打ったり、店舗で販売することはせず、口コミによる広がりを重視している点です。
商品を実際に利用した人が、自らの体験を自らの声で、身近な人へ紹介するため、広告よりも説得力があるというメリットがあります。
また、従来の販売網に比べて中間コストが削減されるため、高品質の商品を比較的低価格で市場に届けられるというメリットもあります。
一方で、「ねずみ講」や違法な投資商法と混同されることも多いというデメリットもあります。
仕組みを説明しただけで、偏見の目で見られやすく誤解されやすいビジネスモデルでもあります。
正しく運営されているネットワークビジネスは、決して違法ではありません。
とはいえ、不当な勧誘や虚偽の説明によってトラブルになる事例も少なくありません。
そのため、ネットワークビジネスに関わる際には、進める側、勧められて参加する側双方ともに、正しい知識と注意が欠かせないのです。
安全にネットワークビジネスを進めるために注意すべきこととは？
ネットワークビジネスを安全に行うためには、次のような点に注意しましょう。
①商品やサービスの質を重視する
ネットワークビジネスが健全なものであるかどうかは、扱う商品やサービスの価値で大きく左右されます。
「実際に役に立つものなのか」「市場価格に見合っているのか」などを冷静に判断することが必要不可欠です。
まずは実際に使ってみましょう。
実際に使用してみて納得できない商品は販売するべきではありません。
紹介活動が長続きしないだけでなく、友人や知人との信頼関係も崩れてしまいます。
②収益モデルの透明性を確認する
ネットワークビジネスは、商品販売による収益が基本です。
紹介による報酬は、あくまでもおまけです。
「○人に紹介すればいくら儲かる」といった紹介料で儲けることができるといった説明には注意が必要です。
もし「商品を販売して得る収益より紹介料が主体」になっている場合、それは違法性を帯びる可能性が高いといえます。
③強引な勧誘を避ける
消費者庁や国民生活センターには、「しつこい勧誘」「断っているのに繰り返し誘われる」といったネットワークビジネスに関する相談が、多く寄せられています。
知人や友人にしつこく加入を迫ると、人間関係の破綻や信頼喪失につながります。
嘘がない誠実な情報提供と、相手の意思を尊重する姿勢を欠かさないようにしましょう。
④投資リスクを理解する
ネットワークビジネスは、「すぐに儲かる」ものではありません。
儲かるまでには、在庫を抱えたり、活動するための経費がかかることも当然あります。
収益を得るまでに時間がかかることをあらかじめ理解しておくことが重要です。
きっとすぐ儲かるからと、生活資金を削ってまで取り組まないことがポイントです。
ネットワークビジネスを行う際に知っておきたい法律とは？
日本におけるネットワークビジネスは、いくつかの法律によって規制されています。
ネットワークビジネスを始めるにあたって、知っておきたい法律をご紹介いたします。
①特定商取引法
ネットワークビジネスは「連鎖販売取引」として特定商取引法の対象になります。
これにより、事業者や販売者には、次のような義務があります。
| 契約前に必要事項を説明する義務 | 商品の価格、契約条件、解約・返品の可否などを明示しなければなりません。 |
|---|---|
| クーリングオフ制度 | 契約から20日以内であれば無条件で解約できます。 |
| 不実告知や威迫行為の禁止 | 実際と異なる収益を約束したり、断った相手にしつこく迫ることは法律違反となります。 |
②景品表示法
誇大広告や虚偽の説明を禁止する法律です。
「この商品を使えば必ず痩せる」「100％儲かる」といった表現は景品表示法違反にあたる可能性があります。
③消費者契約法
不当な勧誘や説明不足による契約は取り消しの対象となります。
特に、相手の判断力を欠いた状態で契約を迫るような行為は法律で無効とされることがあります。
④その他の関連法規
所得が発生した場合には税法上、申告義務が生じます。
副業として取り組む場合も、雑所得や事業所得としての申告が必要です。
所得を得たにも関わらず、申告せずにいると、追徴課税を課せられるので注意が必要です。
まとめ
ネットワークビジネスは「口コミによる販売」を基盤とした正当なビジネスモデルであり、実際に成功している事例も数多く存在します。
しかし一方で、違法まがいの勧誘や不透明な収益モデルによってトラブルが多発しているのも現実です。
安全に進めるためには、商品価値を正しく理解し、法令遵守のもとで誠実な活動を行うことが重要です。
また、契約や収益の仕組みについては「特定商取引法」などの関連法をしっかり理解しておく必要があります。
ネットワークビジネスを検討する際は、「短期的な利益」ではなく「信頼関係に基づいた長期的な活動」を意識することが、成功とトラブル回避の鍵となるでしょう。
