結婚すれば国から最大60万円がもらえる！？知らなきゃ損する補助金制度
皆さん、結婚すれば、国から支援金がもらえる制度があるのをご存知でしょうか？
「結婚新生活支援事業」という制度です。
なんと、国から最大60万円を支給してもらえるこの制度。
補助金を受けるには、いくつかの条件はあるものの知らなきゃ絶対に損ですよね。
ここでは、これから結婚する、結婚したばかりという新婚家庭の皆さまに向けて、結婚新生活支援制度事業について詳しくご紹介いたします。
ぜひご参考になさってください。
目次
結婚新生活支援事業の概要
「結婚新生活支援事業」という補助金制度のことを初めて知ったという方もいらっしゃるかもしれません。
そのような方にために、この制度について、詳しくご紹介していきたいと思います。
まず、この制度には、大きく分けて2つのコースがあります。
「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」です。
いずれも、新婚家庭の経済的負担を軽減するために、新居の家賃や購入費用、引っ越し費用などの一部を国が補助するというものです。
とはいうものの結婚新生活支援事業では、新婚世帯全員に補助金が支給されるわけではありません。
- お住まいの地域
- 夫婦の所得
- 夫婦の年齢
これらすべてに該当している世帯のみが申請対象となります。
夫婦の所得、夫婦の年齢が申請対象に該当していても、お住まいの地域が対象地域でなければ、補助金を受給することはできませんのでご注意ください。
令和4年４月現在、全国で629市区町村で、結婚新生活支援事業が行なわれています。
対象となる地域リストのリンクを下記に貼っておきますので、ご確認ください。
また補助金を受け取るためには、申請する自治体への住民登録をしておかなければなりません。
申請対象の期間内に婚姻届けが提出されていることなどもポイントです。
各自治体によって、補助対象要件も異なりますので、対象の自治体のホームページなどでご確認ください。
ここからは、2つのコース「一般コース」と、「都道府県主導型市町村連携コース」それぞれについて見ていきましょう。
一般コース
「一般コース」は、39歳以下で世帯所得が400万円未満の夫婦に、一世帯あたり最大30万円支給されるという補助金制度です。
では、ほかにどのような条件があるのか見ていきましょう。
対象世帯
夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得400万円未満（世帯年収約540万円未満に相当）の新規に婚姻した世帯。
補助対象
新居の購入費、家賃等賃貸物件にかかる費用、引っ越し費用。
補助上限額
1世帯当たり30万円。
結婚祝い金（現金）や金券等の支給、地域優良住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる部分については対象外となります。
補助率
２分の1。
都道府県主導型市町村連携コース
「都道府県主導型市町村連携コース」は、「一般コース」よりも対象年齢が低く設定されています。
夫婦いずれも29歳以下で、補助上限は60万円までです。
対象世帯
夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下かつ世帯所得400万円未満
補助対象
新居の購入費、家賃等賃貸物件にかかる費用、引っ越し費用。
補助上限額
夫婦ともに29歳以下：60万円
上記以外：30万円
（いずれも１世帯あたり）
補助率
３分の２
補助金申請の際の注意点
申請する際には、新婚世帯の収入ではなく、所得が基準となっている点に注意しましょう。
例えば、奨学金の返済をしている世帯においては、年間返済額を世帯所得から控除して計算することができます。
また補助金の予算額は、自治体ごとにあらかじめ決まっています。
予算額に達した時点で受付は終了しますのでお気をつけください。
補助金申請方法
補助金を申請するためには、お住まいの自治体で定められた以下の書類を提出しなければなりません。
- 補助金交付申請書
- 結婚届受理証明書
- 入籍後の戸籍謄本
- 住民票の写し
- 所得証明書
- 新居の契約書等
- 振込口座が分かる書類
- 税金滞納などがないことを証明する書類
上記に挙げた書類はあくまでも目安です。
なお、自治体によって必要な書類は異なりますので、それぞれの自治体のホームページでご確認ください。
申請の際には、新居にかかった費用（住居費・引っ越し費用など）の領収書も必要になります。
大切に保管しておきましょう。
まとめ
結婚後の新生活には、引っ越し費用・賃貸契約費用・家具家電購入費用など最低でも約100万円は必要です。
このほかにも結婚式を挙げるとなるとより一層お金が必要になります。
新たな門出にあたり、国から少しでも補助をしてもらえるとなれば、新婚ご夫婦にとって大きな助けとなるに違いありません。
ただし、前述したように、申請には夫婦の所得や年齢、対象地域に住んでいるかどうかなどといった条件を満たしている必要があります。
お住まいの市町村が補助金の対象地域かどうかをまずご確認いただき、対象市町村のホームページを確認後、対象世帯であれば是非、申請にチャレンジしてみてください。
お二人の新たな門出を応援しています。
