年金っていくらもらえるの？国民年金・厚生年金の平均支給額は？
年齢を重ねて、社会で言う定年という年齢が近づいてくると不安になるのが、老後についてです。
「老後の年金って幾らもらえるんだろう？」
「足りなかったらどうしよう！？」
このように不安に思っている方も多くいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、年金額の計算方法についてご紹介いたします。
ご自身の年金が幾らぐらいなのか、ぜひ知っておいて欲しいと思います。
またできるだけ年金額を多く受け取るための税制優遇制度についてもご紹介いたします。
目次
年金の仕組みについて
日本における公的年金には、2つあります。
- 国民年金
- 厚生年金
です。
国民年金は、20～60歳までのすべての人が加入する年金です。
一方、厚生年金は、会社員や公務員の人が加入する年金です
厚生年金は、国民年金に上乗せする形で支給されます。
そのため、「日本の公的年金制度は2階建て」と言われています。
国民年金・厚生年金ともに、原則65歳以降に老齢年金を受け取ることができます。
年金を受け取るためには、原則保険料を支払っていた期間が、合計10年（120ケ月）以上必要になります。
また、国民年金や厚生年金の加入者が、所定の条件を満たせば、病気やケガで障害状態になったときに支給される障害年金や、亡くなったときに遺族に支給される遺族年金も受け取れるようになります。
年金の計算方法
年金は、基本的には長期にわたって保険料を支払った人ほど多くもらえます。
ただし国民年金と厚生年金では、計算方法が異なります。
国民年金の年金額の計算式
国民年金の年金額は、保険料を納めた月数に比例します。
20歳から60歳までの40年間（480ケ月）支払い続けていれば、満額受け取ることができます。
2023年度の67歳以下の国民年金の満額は、79万5000円／年です。
30年支払っていれば、40年間の内の4分の1だけ支払ったということになりますので、受け取ることができる年金額も満額の4分の1の59万6250円／年になります。
20年支払ったのであれば、40年の半分ですから、満額の半分39万7500円／円となります。
ちなみに、国民年金の平均受給額は、月額5万6368円です。
厚生年金の年金額の計算式
厚生年金の年金額の保険料は、国民年金に比べてやや複雑です。
収めた月数プラス毎月の給与や賞与なども関わってきます。
加入期間についても2003年3月までと、4月以降で計算式も異なります。
厚生年金は、給与や賞与が多い人ほど保険料も多くなります。
将来受け取ることができる年金額も多くなるのです。
一定の条件を満たしていれば、加給年金や長期加入者の特例なども受けることができるので、受け取れる年金額も人によって大きく異なるのが特徴です。
国民年金を含んだ厚生年金の受給額の平均は、14万3965円</em<です。
国民年金を含んだ厚生年金の受給額平均には、男女差があります。
男性16万3380円なのに対し、女性は10万4686円と、６万円もの差があります。
これは、妊娠や出産を機に退職したり、子育て等により働く時間が短くなったりしたことによる影響です。
老後資金を増やすためには？
国民年金、厚生年金の受給額平均等をご覧になって、「それだけしかもらえないのか」とがっかりした人も多いのではないでしょうか。
共働きの夫婦の世帯の年金額は、平均値で見ると、合計で26万8000円ほどです。
しかし夫が会社員、妻が専業主婦であれば、年金額は、月21万8000円です。
夫婦ともに自営業であれば、月11万3000円程度にしかなりません。
しかも年金にも税金がかかってきます。
手取りはもっと少なくなってしまいますよね。
ますます老後が心配です・・・
そこで、ここでは、老後資産を少しでも増やすための国の税制優遇制度をご紹介いたします。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、毎月積み立てたお金を自分で運用し、60歳以降に年金として受け取る制度です。
iDeCoのメリットは、毎月の掛け金が全額所得控除できるという点です。
つまり税金がかかりません。
また、積立期間中に運用して得られた利益についても税金がかからないのです。
そのうえ、年金で受け取る場合には、公的年金等控除が、一時金で受け取る場合には、退職所得控除の対象となります。
将来の老後の資産も貯めながら、税制優遇を3つも受けることができるのです。
つみたてＮＩＳＡ
つみたてＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、年間40万円までの投資信託の積立投資で得られた利益にかかる税金を最長20年にわたって非課税にできるという制度です。
投資によって得た利益にかかる税金は、20.315％です。
つみたてＮＩＳＡであれば、この税金がかかりません。
つみたてＮＩＳＡのメリットは、これだけではありません。
- 金融庁の厳しい基準を満たした投資信託で積み立てができる
- 購入時手数料が無料
このため、投資初心者でも安心して資産形成に取り組むことができるのです。
国民年金基金
国民年金基金は、個人事業主やフリーランスの人が入ることができる制度です。
国民年金に上乗せできる年金制度です。
イメージで言えば、厚生年金の役割をしてくれる制度のことです。
65歳以降、一生涯にわたって年金を受け取ることができます。
また公的年金等控除の対象にもなります。
まとめ
老後はまだ先だと思っていても、気が付けば・・・
というように、あっという間にやってきます。
実際に年金を受け取る年齢になってから「もっと若いうちから備えておくべきだった」と思っても遅いです。
気が付いたときが始めどきです。
お若い方も、もう目の前に老後が迫っているという方も、少しでも安心して老後を過ごすために、ぜひ今から老後に備えて資産形成を始めてみてください。
