新規事業立ち上げ時に活用したい助成金・補助金について

2024.06.24

お仕事

新規事業立ち上げ時に活用したい助成金・補助金について

新規事業を立ち上げる際にぶつかる大きな壁は、資金調達です。
資金調達＝金融機関からの融資と考える方が多いと思いますが、実際のところ、実績や信用に乏しいという理由で期待ができないことが多いです。

そのような際におすすめしたいのが、国や自治体が実施している助成金や補助金の活用です。
返済の必要がないので、実際に事業がスタートしても返済のための資金繰りを気にすることなく新規事業を起動に乗せることに集中することができます。

このようなことから、新規事業の立ち上げにおいて、補助金や助成金を活用することは、実に賢い選択だといえます。
ここでは、新規事業立ち上げの際に活用できる補助金や助成金についてご紹介いたします。
ぜひあなたの新規事業立ち上げの資金調達計画にご活用ください。

1 新規事業に補助金や助成金を活用するメリットとは？
2 新規事業向け国の補助金・助成金
3 まとめ

新規事業に補助金や助成金を活用するメリットとは？

新規事業に補助金や助成金を活用する3つのメリットについて見ていきましょう。

返済する必要がない

銀行や政府系金融機関などから融資を受けた場合、当然ですが返済義務が生じます。
しかしながら、補助金や助成金は、税金や事業主を従業員の双方が支払う雇用保険料を原資として交付されるため、受給要件を満たす事業主であれば必ず受け取ることができるお金です。
そのため、原則として返済義務はありません。

新規事業の立ち上げともなれば、資金が多くかかってきます。
補助金や助成金を利用することにより、自身で調達する負担がかなり軽くなります。

信頼が獲得できる

補助金や助成金を受給するには、受給要件を満たしていることが最低条件ですが、それに加え、補助金においてはさらに厳しい審査が待っています。
それだけに、補助金や助成金の審査を通過することにより以下の公式が当てはまります。
受給が決まった＝国や地方公共団体の基準をクリアした＝事業計画の価値が認められた＝外部からの信頼度がアップ
このことから、補助金や助成金の受給が決まる前を後では、金融機関からの融資のハードルの高さが断然変わってきます。

経営計画が明確になる

補助金や助成金の申請の際には、事業計画書の提出が必要です。
事業計画書には、

事業内容
自社の強み
かかるコスト
収支シミュレーション

などといった項目を記載することになります。
提出のために計画書を作成することにより、自身のなかで整理ができるというメリットがあります。
作成していくうちに、見通しの甘さが露呈したり、さらにもっと良いアイディアが浮かんだりといったことも出てくるでしょう。
事業の見直しやビジョンの精緻化ができるという点は、大きなメリットといえます。

新規事業向け国の補助金・助成金

それでは、実際に国が設けている新規事業向けの補助金・助成金について見ていきましょう。

ものづくり補助金

中小企業庁が行なっている「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の一環として実施されている事業です。
「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等」の支援が目的であり、対象となるのは、機械装置やシステムの構築費・知的財産などの技術導入費・クラウドサービス利用費・材料費や運搬費などです。

補助上限額は以下の通りです。

一般型1000万円（補助率1/2、ただし小規模事業者は2/3）
グローバル展開型が3000万円（補助率1/2、ただし小規模事業者は2/3）
ビジネスモデル構築型は1億円（補助率10/10）

申請にあたっては「経営力向上計画」の認定を取得しておくと、採択されやすくなるとともに、税制や金融の支援などを受けられるようになります。

小規模事業者持続化補助金

小規模企業者（常時使用する従業員20人以下、ただし小売業やサービス業などでは5人以下の企業者）を対象とした補助金です。
法人だけでなく個人事業主も補助の対象になりますが、申請時点で開業していることが条件になります。

対象となる経費は

機械装置等費（新商品を陳列する棚の購入など）
広報費（販促やネット販売システムの構築など）
展示会出展費
新商品の開発費
資料購入費（新商品の開発に必要な図書の購入など）
外注費（店舗改装）など、多岐にわたります。

補助上限額は、一般型50万円（補助率2/3）です。
申請は、商工会議所や商工会の窓口で受け付けてくれるだけでなく、事業計画の作成に関しての相談にものってもらえます。

IT導入補助金

経済産業省より交付される、さまざま経営課題を解決するためのＩＴツール導入を支援するための補助金です。

補助金額は以下の通りです。　　

通常枠	補助率1/2以内、1プロセス以上５万円以上150万円未満４プロセス以上150万円以上450万円以下
インボイス枠（インボイス対応類型）	ソフトに対する補助率は3/4以内4/5以内で補助額は50万円以下 2/3以内で50万円超～350万円以下ＰＣ・ハードウェア等に対する補助率は1/2以内でＰＣやタブレット等が10万円以下の補助、レジや券売機等が20万円以下の補助
インボイス枠（電子取引類型）	中小企業小規模事業者等が2/3以内、その他事業者等1/2以内で補助額は～350万円以下
セキュリティ対策推進枠	1/2以内で補助額は5万円以上100万円以下
複数社連携ＩＴ導入枠	対象によって1/2～5/4と補助率が細かく設定されており補助額も独自の計算式があるので、詳しくはIT導入補助金2024でご確認ください。

キャリアップ助成金

厚生労働省が実施する助成金で、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して交付されます。
新規事業の立ち上げにも活用できます。
従来の7つのコースに加え、2021年から新たに、2つのコースが加わりました。
正社員化コース加算措置の新設、紹介予定派遣労働者の要件緩和時限措置の延長賃金規定等改定コース一部拡充措置（増額の対象者が全てか一部であるかを問わず同額の助成額を交付）

まとめ

補助金や助成金は、毎年公募されていますが、申請受付期間が定められています。
また実際に事業がスタートしてから申請するものもあるので注意が必要です。
毎年公募があるものもあればないものもあります。
補助金や助成金との出会いも一期一会です。
ご自身の条件に合うものを見つけたときには、申請期間内に書類を作成し提出するようにしましょう。

とはいえ、申請したからといって必ずしも通るわけではありません。
審査に通るには、事業計画をしっかりと作成することが重要なポイントとなります。