【2025年最新】知らなきゃ損！ 個人事業主が使える給付金の種類 - QUALIA（クオリア）

物価高騰の折、個人事業主・フリーランスの皆さんにとってもなかなか厳しい状況が続いているのではないでしょうか？

そんな個人事業主・フリーランスの皆さんが利用できる事業用の給付金があります。
給付金は基本的に返済の必要がありません。
経営を安定させるために大変役に立つ事業資金となります。

企業向けのものが多いなか、ここでは、個人事業主やフリーランスの方が使える給付金制度についてご紹介いたします。

こんな時代だからこそ、給付金を賢く利用して、この厳しい局面を乗り越えましょう！

個人事業主・フリーランスが申請できる給付金の種類

個人事業主・フリーランスが申請できる給付金を８つご紹介いたします。
それぞれの給付金には、応募条件があります。
ご自身が対象となるものがあれば、申請期限にも気をつけてチャンスを逃さないようにしましょう。

事業再構築補助金

対象となるのは、中小企業をはじめ、小規模事業者、個人事業主、企業組合などです。
複数の枠組みが設けられており、申請枠によって補助上限額や補助率、個別要件が異なります。

参考：事業再構築補助金‐スケジュール

小規模事業者持続化補助金

個人事業主を含む小規模事業者が対象の持続的な経営に必要となる販路の開拓、生産性の向上といった取り組みを支援する制度です。
対象経費について補助が受けられます。
「インボイス特例」では免税事業者からインボイス発行事業に転換する事業者は５０万円上乗せ、事業場内最低賃金を５０円以上引き上げる事業者は１５０万円を上乗せする「賃金引き上げ特例」などの要件を満たすと補助上限額が上がります。

補助上限額は、「通常枠」「ビジネスコミュニティ型」は50万円、「災害支援枠」「創業型」は200万円、「共同・協業型」は5,000万円です。

参考：中小企業庁「中小企業対策関連予算　令和６年度補正予算・令和７年度当初予算関連　持続化補助金の概要」

IT導入補助金

ITツールの導入費用の一部を補助する制度です。
パソコンやタブレットなどのハードウェア、会計ソフトといったソフトウェアに対する費用のほか、ソフトの利用料も補助の対象となります。

通常枠に加えて2種類のインボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠があります。
通常枠の場合、１プロセス以上につき５万円以上１５０万円未満、４プロセス以上で１５０万円以上４５０万円以下が補助の範囲で、補助率は１/２以内です。

申し込みが採択された後で該当の事業を実施し、その後実績報告を行い補助金交付、実施効果の報告というのが給付の流れです。

参考：中小企業庁「中小企業対策関連予算　令和６年度補正予算・令和７年度当初予算関連　IT導入補助金2025」

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

個人事業主や小規模事業者が、制度変更に対応するためのさまざまな取り組みを支援する制度です。

生産性の向上を目的としたプロダクトの開発や事業の省力化に際し、必要な設備投資等の費用を給付してもらえます。
個人事業主にとっても影響の大きいインボイス制度への対応にも活用可能です。

交付が決まったら、計画基づいた事業の実施と実績報告をしなければなりません。
要件未達成の場合は補助金の返還義務が生じます。

参考：令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要

事業承継・M＆A補助金

これまでの事業承継・引き継ぎ補助金から名称を変えた制度です。
個人事業主が、事業を引き継いだり売却したりするときに利用できます。
事業を引き継ぐ側も譲渡する側の双方が利用できます。
事業の承継・統合・再編の支援により経済の活性化につなげることが目的のこの制度では、
「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PM I推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の４つの枠から状況や用途に応じて申請することができます。
申請枠によって、補助対象の範囲や経費が異なります。

参考：中小企業庁「中小企業対策関連予算 令和６年度補正予算・令和７年度当初予算関連 事業承継・M&A補助金」

住居確保給付金

収入が減った人に対して、住居の安定を図る制度です。
個人事業主やフリーランスも対象になります。
事業に直接働きかけるものではなく、事業の廃業、休業にともなう収入の減少を補う制度です。
離職や事業の廃業から2年以内の人や、収入が廃業と同等まで減少している、または一定額を超えていない人です。廃業して個人事業主ではなくなった人も対象になります。

なお、給付は市区町村や世帯の人数によって異なります。
詳しくは、居住地域の自立相談支援機関までお問い合わせください。

中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

個人事業主や小規模事業者向けの退職金制度である中小企業退職金共済制度（中退共済）の掛金を支援してもらえる制度です。
個人事業主自身はもちろんですが従業員を雇用している場合にも対象となります。
月々の掛金の一部を国が助成してくれるほか、掛金は経費として計上可能です。

新規加入の場合は加入後4カ月目から、増額の場合は増額月からが助成対象となります。

参考：中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成｜厚生労働省

雇用調整助成金

労働者に支払う休業手当を助成する制度です。
事業の縮小にともなってやむを得ず休業してもらうなどの場合に、労働者を雇用する事業者に給付されます。教育訓練や出向にかかった費用も助成の範囲です。
企業はもちろんのこと、従業員のいる個人事業者も対象となります。

先に雇用調整の計画策定と計画届の提出を行い、調整が実施されてから申請する流れです。休業や教育訓練など、自社に必要な雇用調整を計画します。

参考：雇用の維持を図る事業主を支援します
雇用調整助成金-厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

個人事業主が給付金を受ける際のポイント

個人事業主が給付金を利用する際には、ポイントを押さえて効率的に手続きを行なうことが大切です。
おもなポイントは４つあります。

対象者をチェックする

事業用の助成金や補助金の対象者のほとんどは法人です。
まずは、対象が個人事業主かどうかをチェックしましょう。

「個人事業主」と明確に記載されている場合もありますが、下記のように記載されている場合もありますのでご注意ください。

申請期限を守る

補助金や給付金の多くには、それぞれに申請期限が定められています。
期限をチェックして間に合うように準備するようにしましょう。

受給までの期間も計画的に

給付金は申請してすぐに受け取れるものではありません。
入金には、数ヶ月から１年ほどかかることもあります。
受給までの期間の資金計画もしっかりとしておきましょう。

地元の給付金にも注目

ここでご紹介したものは国が実施しているものですが、自治体が独自に行なっている制度もあります。
市区町村独自の制度にも注目しましょう。
ご自身が住んでいる市区町村だけでなく、オフィスがある市区町村の制度もチェックしてみてください。

まとめ

給付金は、法人がほとんどと思っていた個人事業主さん、フリーランスも多いと思いますが、ご覧いただいたように、個人事業主やフリーランスが利用できる給付金も意外とあります。

条件や期限をよくチェックし、余裕を持って申し込みましょう。