ネットワークビジネスも確定申告忘れずに！確定申告の注意点！
近年、ネットワークビジネスをする方が増加しています。
ネットワークビジネスを副業としてされていらっしゃる方のなかには、うっかり確定申告を忘れてしまう方もいらっしゃいます。
また、確定申告をしなければならないのを知らない方もいらっしゃいます。
会社にお勤めの方は、会社を通じて所得税を納めていますので、確定申告とは縁がない方がほとんどでしょう。
そのため、副業で収入を得ても確定申告をしなければ・・・という考えが及ばない方もいらっしゃいます。
しかしながら、収入がある個人は、確定申告が必要です。
もちろん、原則としてネットワークビジネスも確定申告が必要です。
しかしながら、確定申告が不要の場合もあります。
ここでは、ネットワークビジネスの際の確定申告の注意点についてご紹介いたします。
ご自身が、確定申告が必要かどうか確認しながら読み進めていただければ幸いです。
目次
まずは、所得区分が何かを知りましょう！
原則、ネットワークビジネスで収入を得ている方は確定申告が必要です。
しかしながら、確定申告が不要な場合もあります。
では、どのような場合に確定申告が必要なのでしょうか。
キーワードは、「所得区分」です。
ネットワークビジネスは、事業所得もしくは雑所得になります。
事業所得とは、事業を営んでいる場合（＝商売を独立して継続して行なっている場合）の所得のことを指します。
本業としてネットワークビジネスを行なっている方の所得は、事業所得になります。
一方、雑所得とは、事業所得までの所得に達しない場合の所得のことを指します。
数回だけネットワークビジネスを行なっただけで、やめてしまった場合は、継続して商売を行なっておらず事業所得に該当しないので、雑所得になります。
ご自身の所得の区分がお分かりになったでしょうか。
次に、所得金額を計算してみましょう。
所得金額については、事業所得、雑所得ともに、「所得金額＝収入―必要経費」で求められます。
確定申告が必要かどうかを調べましょう
それでは、実際にご自身の確定申告が必要かどうかをみていきましょう。
確定申告が必要か否かは、あなたが行なっているネットワークビジネスが、本業か副業かによります。
それでは、それぞれのケースについて確定申告が不要な場合を詳しくみていきましょう。
ネットワークビジネスが本業で確定申告が不要な場合
ネットワークビジネスが本業の場合（所得区分が事業所得の場合）で、確定申告が不要な場合をみていきましょう。
- 赤字の場合
- 基礎控除や生命保険料控除等の控除額よりも黒字額が小さい場合
上記のように、赤字の場合や、事業所得が黒字であっても、確定申告の際、基礎控除や生命保険料控除等よりも事業所得が低いため、税金が発生しない場合は、確定申告が不要となります。
ネットワークビジネスが副業で確定申告が不要の場合
次に、副業でネットワークビジネスを行なっている場合で、確定申告が不要な場合をみていきましょう。
- 基礎控除や生命保険料控除等の控除額よりも黒字額が小さい場合
- 所得金額が20万円以下の場合
上記のように納める税金がない場合と、所得金額が20万円以下の場合は、確定申告が不要となります。
ただし、本業の給与所得が年間で2,000万円を超える場合には、副業の所得金額が20万円以下でも申告が必要になります。
ネットワークビジネスの節税対策
ここまででご自身が確定申告が必要か否かはお分かりになったと思います。
しかしながら、誰もができるだけ納める税金を抑えたいと思うのが本音でしょう。
実は、ネットワークビジネスでも節税対策は可能です。
ここでは、節税の方法についてご紹介いたしましょう。
経費を漏れなく計上する
ネットワークビジネスでも経費計上ができます。
ビジネスに使用した経費についてはもれなく計上するようにしましょう。
なぜなら、「所得金額＝収入―必要経費」で、税金は所得金額にかかってくるからです。
よって、ビジネスに使用した必要経費をもれなく計上する＝節税対策になるのです。
それでは、実際に計上できる経費の例を挙げてみましょう。
| 仕入高 | 商品の仕入れ代金 |
|---|---|
| 旅費交通費 | 電車やバス、タクシー料金など |
| 通信費 | 電話料金、インターネット料金 |
| 消耗品費 | 文房具や机等、10万円未満の消耗品にかかった料金 |
| 水道光熱費 | オフィスの水道、電気、ガス代 |
| 地代家賃 | オフィスの家賃、駐車場代 |
| 新聞図書費 | ビジネスに必要な書籍に係る費用 |
| 接待交際費 | 取引先との飲食代、お中元・お歳暮 |
| 雑費 | 上記のいずれにも当てはまらない支出 |
事業所得は、青色申告で！
個人で確定申告を行なう場合、確定申告の種類が2種類あるのをご存知でしょうか。
白色申告と青色申告です。
白色申告は、誰でも申告可能ですが、青色申告は、事前の申請が必要になります。
青色申告のメリットは、白色申告に比べて、節税になるさまざまな特典を受けることができるという点です。
例えば、青色申告にすれば青色申告特別控除を受けられます。
これにより、最大65万円の控除を受けられます。
また、赤字を翌年以降3年間繰り越すことができる「損失の繰越」が可能になります。
繰り越した赤字は、翌年以降の黒字と相殺できます。
そのため、翌年以降に収める税金を減らすことができます。
ネットワークビジネスの確定申告、ここに注意！
収入がある以上は、確定申告が必要ですが、上記で説明したように、確定申告が必要でない場合もあります。
しかしながら、上記に挙げた不要の場合を除いて、確定申告を忘れた場合や期限内に提出できなかった場合には、延滞税や無申告加算税を課せられることがあります。
必ず、期限までに申告＆納税を行ないましょう。
副業でネットワークビジネスをしている人のなかには、会社に内緒でされている場合もあるでしょう。
この場合、確定申告をすることにより勤務先に副業がバレてしまう可能性があります。
しかしながら、バレるのを恐れて確定申告を怠ってはいけません。
会社にバレないための対処法としては、確定申告の際に住民税の徴収方法を「自分で納付」にしておきます。
こうすれば、勤務先にバレることもまずないでしょう。
まとめ
ネットワークビジネスで収入がある場合、忘れず確定申告を行ないましょう。
ただし、上記に記したように、確定申告が必要ではないケースもありますので、ご自分のケースは必要か否かをしっかりと調べて、必要であれば、必ず、期限内に申告と納税を行なってくださいね。
