老後は大丈夫？もらえる年金受給額はいくら？計算方法あり
あなたの老後は大丈夫？もらえる年金受給額は？
「人生100年時代」とも言われている現代において、老後の暮らしについて心配している人は多いのではないでしょうか。
「年金にはほとんど期待していない」
「本当に受給できるのか心配」
「自分は幾ら年金をもらえるのか」
年金については、皆さんそれぞれ、さまざまな思いがあると思います。
セカンドライフを幸せに暮らすためには、ある程度のお金は必要です。
退職してから自分はいくら年金をもらえるのか？
それにより、老後に向けての備え方も異なります。
ここでは、あなたの年金受給額はいくらになるか、受給額の計算方法、また老後はいくらぐらいお金が必要なのかなどについてご紹介いたします。
目次
老後の公的年金について
老後にもらえる年金のうち、公的年金は2種類あります。
1つは、国民年金。
もう1つは、厚生年金です。
国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金制度です。
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入できる制度です。
これにより、会社員や公務員は、国民年金と厚生年金の両方もらえることになります。
一方、自営業者や専業主婦（主夫）などは、国民年金のみの受給となります。
公的年金の計算方法
ここからは、公的年金の計算方法についてご紹介いたしましょう。
国民年金の計算方法
国民年金の年間受給額は
の計算式で算出することができます。
国民年金の保険料は、20歳から60歳まで納付します。
つまり、40年×12か月＝480か月納付するということになります。
国民年金の受給額が満額の781,100円になるには、免除を受けることなく、480か月保険料を納付し続けた場合のみということになります。
国民年金は、通常65歳から受け取り可能ですが、66歳以後75歳までの間で繰り下げて受け取ることもできます。
これにより繰り下げた期間によって増額された年金を受け取ることができます。
この場合は、上記に挙げた計算式に0.7％×繰り下げ月数を乗じたものが受給金額となります。
厚生年金の受給額について
厚生年金の場合は、年収によっても受給額が変わってくるので、国民年金のように計算式で算出することができません。
ここでは大学を卒業後60歳まで38年間保険料を支払った場合に受け取れる月額の年金支給額を例に挙げてご紹介いたします。
ご参考になさってみてください。
- 年収400万円の場合・・・約6万円
- 年収500万円の場合・・・約7万3千円
- 年収600万円の場合・・・約9万7千円
- 年収700万円の場合・・・約11万5千円
- 年収800万円の場合・・・約12万6千円
厚生年金の受給額には上限があります。
年収800万円以上の方は、年収800万円の場合を参考になさってください。
家族構成別受給額シミュレーション
それでは、ここからは分かりやすいように家族構成別に受給額を見ていきましょう。
国民年金加入年数・・・20歳～60歳
厚生年金加入年数・・・23歳～60歳
会社員年収・・・・・・500万円
公務員年収・・・・・・400万円
会社員と専業主婦(主夫)の夫婦の場合
会社員の月額受給額・・・約6万5千円（国民年金）＋約7万3千円（厚生年金）＝約13万8千円
専業主婦（主夫）の月額受給額・・・約6万5千円（国民年金）のみ
夫婦合計月額受給額 約20万3千円
会社員と公務員の夫婦の場合
会社員の月額受給額・・・約6万5千円（国民年金）＋約7万3千円（厚生年金）＝約13万8千円
専業主婦（主夫）の月額受給額・・・約6万5千円（国民年金）＋約6万円（厚生年金）＝約12万5千円
夫婦合計月額受給額 約26万3千円
夫婦ともに自営業の夫婦の場合
会社員の月額受給額・・・約6万5千円（国民年金）のみ
専業主婦（主夫）の月額受給額・・・約6万5千円（国民年金）のみ
夫婦合計月額受給額 約13万円
会社員単身者の場合
約6万5千円（国民年金）＋約7万3千円（厚生年金）＝約13万8千円
月額受給額 約13万円
老後の生活をシミュレーション
ここまでのシミュレーションで、ご自身の年金受給額の目安が分かったと思います。
いかがでしたか？
「思ったとおりだった」
「思ったよりずいぶん少なかった」
思ったとおりの額だった方も、あまりの少ない金額にショックを受けた方もいらっしゃるでしょう。
いずれにせよ、老後は、皆さんがシミュレーションした受給額で、生活しなければなりません。
少なかったと感じた皆さんは、老後の生活が不安になったかもしれません。
豊かな老後に備えるためにも、老後の生活費がいくら必要か知っておくことは大切です。
ここからは、一般的な老後生活に必要な生活費について見ていきましょう。
厚生労働省の「家計調査年報（家計収支編）2021年」によると、高齢世帯の家計収取の平均は、実収入が23万6,576円、そのうち21万6,519円が年金という内訳です。
これに対し、消費支出が22万4,436円、非消費支出(税金や社会保険料など)が3万664円で、合計25万5,100円となっています。
現在の高齢世帯においては、月に4万円の赤字に陥っているということになります。
まとめ
経済的な理由で、国民年金の納付の全額免除を受けた場合、将来受け取る額は、大幅に減額されます。
生活にゆとりができたら、免除分をさかのぼって納付することも考えてみましょう。
ただし、さかのぼって納めることができるのは10年以内となっていますのでお気をつけください。
老後にゆとりある生活をするためには、若いうちから老後の資金について考えておくことが大切です。
老後資金の準備の方法としては、貯蓄、私的年金、積立投資信託などが挙げられます。
ぜひ一度、ご自身の老後について考えてみてください。
